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国民年金の手続き - 役所

国民年金は簡単に言えば、
老後のために備える保険です。

国民年金を納めていれば、
原則として65歳になったときから
給付金 (老齢基礎年金) を受け取ることができます。

それ以外にも国民年金には、
病気やけがで仕事ができなくなったときにもらえる障害基礎年金、
死亡したときに妻や子どもに支払われる遺族基礎年金などがありますが、
これら一切は国民年金をきちんと納付した人でないと
受けることはできません (免除はOK) 。

無論、国民年金は20歳以上の国民は加入が義務づけられていますが、
同時に、緊急時には強力な助けとなるサービスでもありますので、
手続き・支払いともに確実にしておきましょう。

役所で国民年金の種別を変更しよう

会社員は国民年金と厚生年金、
公務員は国民年金と共済年金に加入しています。
どちらの場合も国民年金の種別は「第2号被保険者」です。

無職になると、それまで加入していた厚生年金または共済年金は
自動的に脱退となり、
国民年金の種別も「第1号被保険者」に変更しなければなりません。
この国民年金種別変更の手続きを役所ですることになります。

下記の必要書類・物品を持って役所の窓口へ行けば OK です。

  • 印鑑
  • 身分証明書
  • 年金手帳
  • 退職を証明する書類 (離職票など)

毎月の納付額は?

サラリーマン時代は、国民年金といえば毎月給料から天引きされ、
しかも労使折半 (保険料の半分を会社が支払う) であったため、
毎月の納付額を知らない人も少なくありません。
毎月自分の給料から引かれているのですから、
その額くらいは知っておきたいものです。
下記の表に、平成21年度までの国民年金の毎月納付額を示します。

年度 納付額 / 月
平成21年度 (平成21年4月 ~ 平成22年3月) 14,660円
平成20年度 (平成20年4月 ~ 平成21年3月) 14,410円
平成19年度 (平成19年4月 ~ 平成20年3月) 14,100円
平成18年度 (平成18年4月 ~ 平成19年3月) 13,860円
平成17年度 (平成17年4月 ~ 平成18年3月) 13,580円

どうしても払えないときは免除や猶予を申請してみる

サラリーマン (第2号被保険者) は
保険料の半分を会社が負担してくれますが、
失業者 (第1号被保険者) は、全額自分で負担しなければなりません。

「収入が無くなるのに加えて、保険料が今までの2倍になるなんて!」
と思う方も多いことでしょう。
そんな人のためにあるのが、
国民年金の保険料免除制度若年者納付猶予制度というものです。
簡単に言えば、年金の支払いが困難な人に対して、
支払いが免除されたり待ってくれたりする制度なのですが、
いずれの場合も役所で申請書を提出し、審査を待つことになります。
審査は申請者本人・配偶者および世帯主の所得をもとに行われ、
結果は社会保険事務所から通知書で送られてきます。

保険料免除制度

経済的な理由で保険料の支払いが困難な人に対して、
保険料の一部または全部が免除になる制度です。
免除期間中も国民年金加入期間は加算されるため、
給付金が受け取れなくなることはありません。
ただし、免除の割合に応じて年金額も割安になるため、
受け取れる給付金が減額になります。
この点に関しては、10年以内に免除額を支払う (追納) ことで
給付金の減額を防ぐことができます。

若年者納付猶予制度

まだ所得が少ない若年者 (30歳未満) に対して、
保険料の支払いが猶予される制度です。
免除と同様に猶予期間中も国民年金加入期間は加算されますが、
年金額は加算されません。
猶予の場合も、 やはり10年以内の追納によって
給付金の減額を防ぐことができます。

未納はNG!

免除・猶予は、いずれも未納とは大きく異なります。
未納の場合は国民年金加入期間は加算されませんので、
老後の受給額 (加入期間に比例します) に悪影響が出ます。
最悪の場合、最低加入期間 (25年) を下回り、
受給権が得られないこともあり得ますので、
くれぐれも未納だけは避けたいものです。