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健康保険の手続き - 役所 or 保険組合

日本の医療保険制度は国民皆保険制度であり、
すべての国民は健康保険に加入する義務があります。
実際に病気になったときのことを考えると、
健康保険証を持っていれば (持っているのが義務ですが) 、
自己負担額は3割になるため、
国民年金と同様に健康保険にも必ず加入しておきましょう。

選択肢は2つ。
国民健康保険に加入するか、
それまでの会社の健康保険を任意継続するかのどちらかです。

国民健康保険に加入する

失業者の場合、
原則的にはそれまで加入していた会社の健康保険を脱退し、
国民健康保険に加入する手続きをすることになります。

この場合、手続き場所は役所ですので、
前項の国民年金種別変更と同日に同じ場所で行うことができます。
持参するものは下記3点です。

  • 印鑑
  • 身分証明書
  • 健康保険資格喪失証明書

気になる保険料ですが、
国民健康保険の場合、前年の収入に応じて月々の支払額が決まります。
具体的な計算方法は自治体によって異なるため、
同じ所得でも住んでいる街によって1万円単位の差がつくこともあります。
ちなみに上限額は月56万円となっています。

前年の所得が多い人は
多額の健康保険料を請求される可能性がありますので、
次の任意継続も検討するとよいでしょう。

任意継続

任意継続とは、 国民健康保険に加入せず、
それまでの健康保険に継続して加入することです。

条件は、退職までにその健康保険に2ヶ月以上加入していることです。
つまり、入社してすぐ辞めた人以外は任意継続の資格があることになります。
ただし、任意継続には期限があり、
加入して2年を過ぎると自動的に資格喪失となります。

また、月々の保険料の支払いを期日まで行わなかった場合も
即時に資格喪失となるため、くれぐれも失念は避けなければなりません。

任意継続の場合は、
退職後20日以内
に下記3点を持って保険組合に行けば
手続きをすることができます。

  • 印鑑
  • 身分証明書
  • 任意継続被保険者資格取得申出書

退職後20日を過ぎてしまった場合は、
残念ながら、正当な理由がない限り加入はできません。

任意継続の場合の保険料はどれくらいになるのか。
というと、これも保険組合や条件などによって変わってくるため、
一概に計算できるものではありませんが、
継続する保険組合が
政府管掌健康保険 (社会保険庁が運営する健康保険) である場合、
給与から控除されていた健康保険料の2倍となります。
サラリーマン時代は会社が半分を負担していましたが、
これからは全額自己負担になるわけです。

国民健康保険と任意継続では、
受けられるサービスにも違いがあるため、
単純に保険料の安さで決めるのが得策とは限りませんが、
失業中の負担額をできるだけ減らしたい場合は、
前年の年収などを考慮し、
保険料の安いほうを選ぶとよいでしょう。