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失業中のアルバイトの注意点

失業認定期間中にアルバイトをすると、
再就職の意思を問われてしまう可能性を危惧する人もあるでしょう。
再就職の意思がないと判断されれば受給資格を失うことになるので、
アルバイトをする予定の人にとっては、大きな問題です。

一般的には受給期間中のアルバイトは、
ハローワークに申告することを怠らなければ問題ありません。

ただし、ハローワークによっては、
失業認定期間中のアルバイトは原則週3日以内などと、
ある程度制限していることもあります。
この点に関しては、管轄のハローワークに問い合わせましょう。

以下に、失業中のアルバイトに関する注意点を述べます。

受給期間中のアルバイトは必ず申告する

給付制限期間中のアルバイトは申告する必要はありませんが、
失業保険受給期間のアルバイトは、収入の有無にかかわらず、
必ずハローワークに申告しなければなりません。

この申告をせずに失業保険を受給すると「不正受給」となりますので、
十分注意しましょう。

アルバイトの日給は失業保険の受給額を減らす

アルバイトで収入を得た日は、その収入額によっては、
その日ぶんの給付 (基本手当日額) が減額されることになります。
仕事の価値は収入だけでは決まりませんが、
下記計算式を参考に、無駄のないアルバイトをしましょう。

(日給 - 控除額) + 基本手当日額 ≦ 賃金日額の80% の場合

アルバイトの日給から控除額を引き、それに基本手当日額を足しても
賃金日額の 80% 以下である場合は、
その日の基本手当は全額支給されます。

(日給 - 控除額) + 基本手当日額 > 賃金日額の80% の場合

アルバイトの日給から控除額を引き、それに基本手当日額を足した結果、
賃金日額の 80% を上回る場合は、
その日の基本手当は、上回った額だけ減額されて支給されます。

(日給 - 控除額) > 賃金日額の80% の場合

アルバイトの日給だけで賃金日額の 80% を上回る場合は、
その日の基本手当は支給されません。

雇用保険付きのアルバイトは就職と見なされる

雇用形態がアルバイトであっても、
アルバイト先で雇用保険に加入した場合は、
就職したものと見なされます。
就職と見なされた場合は、
受給期間の残日数が足りていれば再就職手当がもらえますが、
当然、失業保険の受給資格は失ってしまいます。
失業給付をもらいながら独立や再就職を目指す場合は、
アルバイトをする際には雇用保険に有無をよく確認しましょう。
なお、次の条件を2つとも満たす場合は、
雇用形態にかかわらず、雇用保険に加入することが義務づけられています。

  • 1週間の労働時間が20時間以上
  • 1年間以上継続して雇用される見込みがある

また、雇用保険に加入しなくても、
申告書に記入したアルバイトの日数や勤務時間があまりに多いと、
ハローワークによっては、やはり就職と見なされてしまう場合があるので、
失業認定期間中のアルバイトは「ほどほどに」しましょう。

自己都合退職の場合は、給付制限期間中がオススメ!

前述のように、給付制限期間中はアルバイトの申告義務がないため、
この期間にどれだけアルバイトの収入を得ても、
失業給付の受給額が減ることはありません。
したがって、自己都合退職の人は、
この期間に雇用保険に加入する必要がない短期のアルバイトをすれば、
失業保険が受給されるまでの生活資金を効率よく確保できます。